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【入居者募集】三鷹市SOHOパイロットオフィス

公開日 2023年12月18日

更新日 2023年12月25日

施設名

三鷹市SOHOパイロットオフィス

所在地

東京都三鷹市下連雀3-27-1 三協ビル ※JR三鷹駅南口から徒歩1分(直線距離100m)

募集区画  ※2023年12月15日現在

2階 ユニット1  *パーテーション(高さ210cm)で区画された部屋

・面積  9.25㎡
・月額使用料  74,000円(税別)+消費税 7,400円
・保証金  税別月額使用料の3か月分
・入居開始  即入居可
・入居契約期間  3年(再契約可)

2階 ユニット3  *パーテーション(高さ210cm)で区画された部屋

・面積  8.45㎡
・月額使用料  67,600円(税別)+消費税 6,760円
・保証金  税別月額使用料の3か月分
・入居開始  即入居可
・入居契約期間  3年(再契約可)

2階 ユニット4  *パーテーション(高さ210cm)で区画された部屋

・面積  10.83㎡
・月額使用料  86,640円(税別)+消費税 8,664円
・保証金  税別月額使用料の3か月分
・入居開始  即入居可
・入居契約期間  3年(再契約可)

2階 ユニット5  *パーテーション(高さ210cm)で区画された部屋

・面積  6.51㎡
・月額使用料  52,080円(税別)+消費税 5,208円
・保証金  税別月額使用料の3か月分
・入居開始  即入居可
・入居契約期間  3年(再契約可)

2階 ユニット10  *天井まで閉じた個室

・面積  26.4㎡
・月額使用料  224,400円(税別)+消費税 22,440円
・保証金  税別月額使用料の3か月分
・入居開始  即入居可
・入居契約期間  3年(再契約可)

3階 ユニット11  *天井まで閉じた個室

・面積  17.87㎡
・月額使用料  151,895円(税別)+消費税 15,189円
・保証金  税別月額使用料の3か月分
・入居開始  即入居可
・入居契約期間  3年(再契約可)

上記募集区画いずれも
① 入居契約は「定期建物賃貸借契約」です。
② 月額使用料には共益費が含まれます。
③ 電気代、ごみ処理代は別途ご請求します。
③ 入居者専用エリアへの入退出は、カード式電子ロックで24時間可能です。
④ ビジネスクラブ「三鷹iクラブ」への入会(年会費6,000円※消費税込)が条件です。

平面図

floorplan1
▲2階平面図(クリックすると拡大します)
floorplan2
▲3階平面図(クリックすると拡大します)
 

応募条件

以下の1, 2いずれかに該当する方
1.既にSOHO事業者として事業を運営している方
2.SOHO事業の起業に意欲を持ち、新規に事業を展開しようとする方

SOHOパイロットオフィス施設に入居の際には、三鷹iクラブ(年会費6,000円※税込)にご入会いただいております。
三鷹iクラブは三鷹市内のSOHO施設入居者を中心とした異業種交流を目的としたビジネスクラブです。
三鷹iクラブの詳細はこちらをご参照ください

お申し込みについて

お申し込みの前に三鷹市SOHOパイロットオフィスについてを必ずご確認ください。入居者の選定は、応募の多少に関わらず入居審査を行います。審査は、入居申込者のうちお申し込み資格を満たす方について、書類選考を実施し、その選考に残った方を対象に面接審査を行い入居者を決定します。

見学希望やお問い合わせ、お申し込み希望の方はこちらのフォームよりご連絡ください。

お申し込みに必要な書類

1. 施設入居申込書
SOHOパイロットオフィス入居申込書[DOCX:17KB]  SOHOパイロットオフィス入居申込書(PDF)[PDF:75.2KB]

2. 個人情報の取り扱いに関する同意書
個人情報の取り扱いについて[DOCX:17.4KB]  個人情報の取り扱いについて(PDF)[PDF:133KB]

3. 事業概要及び事業計画書・・・書式は問いません。※以下にサンプルを添付します
事業計画書[DOCX:17.1KB]  事業計画書(PDF)[PDF:117KB]

4. 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
(個人の場合は代表者の免許証等身分証明書または住民票=市区町村役所で交付※発行から3か月以内のもの)

5. 財務諸表等
営業報告書、貸借対照表、損益計算書 (直近2期分)
※個人の場合は、確定申告書および青色申告決算書(※青色申告をしている事業者のみ)直近2年分

6. 納税証明書(前年度分)
法人の場合・・・①法人税(その1) ②法人事業税 ③法人住民税(都民税・市民税)
個人の場合・・・①市民税 ②事業税
※市民税は法人・個人いずれも区市町村役所で交付。個人事業税は、都税事務所で交付。

7. 会社概要、製品案内等、事業内容がわかるもの(※あればパンフレット等)

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