「SOHO　CITYみたか構想」は、三鷹産業プラザ、三鷹市三立SOHOセンター（2014年8月31日閉鎖）、三鷹市SOHOパイロットオフィスの3つのSOHO施設と、民間のSOHOオフィスを拠点に、市内に敷設された光通信網を活かして、情報関連企業の集積とSOHOなどの創業支援をおこなうものです。
あわせて、市民の情報化へのリテラシィを高める一方、市内の事業者の情報化を推進する、新たな都市型産業振興を含む地域情報化の構想です。
株式会社まちづくり三鷹は三鷹市と共にその主体を担います。

参考:三鷹を考える基礎用語辞典（三鷹市）より
＜SOHO　CITYみたか構想＞
財団法人三鷹市まちづくり公社（現在は株式会社まちづくり三鷹と統合）がおこなっていた「三鷹市まちづくり研究所」の第3分科会《テーマ:情報都市づくり》（座長:ルーテル学院大学・清原慶子教授＜当時＞）が、1997年2月に第1次中間報告として「『情報都市みたか』への提言INS実験都市からSOHO　CITYへ」を市に提言した。
INSモデル実験などで高度情報化に対して経験を持ち、エリア内に高速・大容量の光ファイバーケーブル網が敷設されるなど、ほかの地域に比べて情報通信基盤が急速に整備されつつある三鷹市で、これからの時代の大きな流れになるであろうSOHOの集積を誘導する新しい都市型産業振興政策を進めるべきであるという内容で、続けて同年10月には、「情報都市みたかへの提言～『SOHO　CITYみたか』への事業展開」と題した第2次中間報告書が市に提出された。第1次中間報告に対し、発表当初から情報通信関連企業・SOHO起業家・郵政省・シンクタンクなどから反響や問い合わせが相次いだことから、同分科会ではこれを「事業化の有効性を示唆する反応」と受け止めて、第2次中間報告では、さらに実験的な取り組みの開始を提言している。
主な内容は「SOHO　CITYみたか推進協議会の設立」と「パイロットオフィス実験の開始」などである。
これを受けて、市はSOHOパイロットオフィスの実証実験を1998年度から開始することとし、同年7月には推進協議会が発足、12月に財団法人三鷹市まちづくり公社が三鷹駅前にパイロットオフィスを開設した。