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実証事業成果

本事業実現により想定される効果・成果の例

 今回の事業は「民産学公官連携事業」でありますので、「住民」「地元企業」「自治体」の3つの側面でのそれぞれの効果や成果を予定しています。
 また、「マイナンバー」を想定した「共通ID」及び「自治体保有データの活用」について取り組むという特徴があります。
 住民生活にとっては、代表的なものを記載しましたが、災害時等に生きる、平時からの住民と住民との「共助」のしくみづくりによって、住民の安全安心度、コミュニティへの愛着や定住意識の醸成などが表れてくると考えます。
 今後「マイナンバー」制度の導入により、個人情報保護とセキュリティの在り方、災害時のICTのBCPを含めて検討しつつ「自治体保有データの活用」の仕組みをシステム的に確立することは、住民サービスの向上に資すると考えます。
 加えて、その新たな住民サービスに参画することで「NPO」や「企業」もそれぞれ享受する成果・効果が表れてくるとも考えます。

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